amoma.com終了のお知らせ

やっぱり・・・思ったより早かったなと言った感じですが、2019年9月12日頃からでしょうか。amoma.comのサイトに突然アクセスできなくなり英文がズラリ。

要約すると、「倒産しちゃった、ごめんね」と言った内容。ではamomaで行った予約はどうなったのでしょうか、予約したホテルや返金対応、キャンセルなど、amoma.com倒産の件の被害者が取る事の出来る次の手段についてご紹介したいと思います。

amoma.comの公式発表

少し前にHotelQuicklyが夜逃げ倒産して国際訴訟問題になりましたが、今回のAMOMAに関してはその時と違い、現時点(2019/09/14)での世間の反応はまだ穏やかなようです。

もしかするとまだ完全に事態把握ができておらず騒ぎが大きくなっていないだけかもしれませんが。

ホテルクイックリーが突然サイトへアクセスできなくなったのに対し、AMOMA.comは案内文を掲示しているというのが唯一の違いですが、現状ではどうなのでしょうか。

AMOMA.comに表示される英文を要約すると、

  • あなたの予約はサプライヤー(AMOMA.comの下請け)によってキャンセルされるかもよ
  • 一応ホテルに確認してね
  • 金銭面はカード会社や海外旅行保険の会社に相談してね

という事です。

ここでポイントとなるのは、予約がキャンセルされる可能がある物の、返金されるかどうかの保証がないという事。

これは完全な推測ですが、【予約者】⇒【AMOMA】⇒【下請け】⇒【ホテル】というお金の流れがある場合、amomaの”下請けによってキャンセルされる”という発表を考慮するとお金はAMOMAで止まっている可能性が考えられます。

カード会社に相談してねと言っている以上、AMOMAが返金に応じる可能性は低く、AMOMAと返金交渉するのは厳しいのではないでしょうか。

AMOMA破産に関する追記

追記 2019/09/14

何名かのAMOMA利用者様からご連絡を頂いたり(ありがとうございます)、海外のフォーラムを見たりした限りですが、現時点では全体的に予約が生きている(ちゃんと予約が入っており支払い済みになっている)という人が多いようです。

しかしまだ発生から2日と日も浅く、これから状況が一変する可能性もありますがHotelQuicklyの時は2日も経てば国際集団訴訟を行う団体が現れていました。それを考慮するともしかしたら希望はあるのかもしれません。

※集団訴訟ではありませんが、個人でAMOMAへ訴訟の声をあげている人は14日時点で既に居ました。本気かどうかは知りませんが、何かトラブルがあったのかもしれません。

※でもまだ全体的に状況確認中という人の方が多い印象を受けます。

海外のフォーラムでは、ホテルへ電話したら予約は入っていたけどトラブルになるのが嫌だからキャンセルしたという人も見られました。

 AMOMAで予約してしまった人はどうすればよいのか

現時点でできる事は以下の二つです。

  • ホテルへ直確認できるのであれば、予約が有効かどうかを確認する
  • 支払いに使用したカード会社に相談する

言葉の問題が無くホテルへ直確認できるのであれば直確認してください。日本国内の宿であれば恐らく問題ないと思いますが、恐らくAMOMAで予約した宿というのは殆どの人が海外でしょう。

その場合は翻訳サイトを使ってホテルへ英文などでメール・・・と言いたい所ですが、経験上ほぼ意味がありません。返事が来ない事も多いでしょうし、大丈夫と言われた場合でも正直ちょっと怪しいです。

海外の(特にアジア圏の)場合はホテルへ問い合わせて「大丈夫」と言われた場合でも決して安心はできません。

彼らの「大丈夫」は「大丈夫(知らんけど)」もしくは「大丈夫(今のところは)」なので、一応最悪のケースも想定しておくようにしましょう。

という事で、言葉の問題が無く宿泊費の確認までしっかりできる場合はホテルへ直接電話して確認してください。その際、電話を受けた担当者の名前を聞いておく方がまだ安心できます。

 

海外のホテルへ直電なんて無理!という日本人ができる現状での最善の選択は「カード会社への相談」です。言葉の問題がある場合はホテルへ状況を確認したり、キャンセルの電話をしたりという事自体が難しいので、カード会社の対応を確認しておく位しか術がありません。

あとは念のために周辺のホテルへいくつか目星をつけておき、当日最悪のケースになってしまった場合はすぐに現地で別サイトから部屋を予約できるように準備は必須です。

今回は公式サイトに倒産の案内文がちゃんと出ているのでまだ交渉はしやすいのではないでしょうか。

AMOMA被害者の国内の公的相談機関

残念ながら、AMOMA.comは全国旅行業協会・日本旅行業協会のどちらにも加盟しておらず、国内で旅行業登録もされておらず、国内に法人登記もされていないので、消費生活センターなどに連絡しても解決の糸口にはなりません。

結論から言うと、大変残念ですが国内の公的機関では今回の件はどうにもなりません。相談に乗ってくれたとしてもそれが返金の糸口になるという事はありません。

国内で唯一頼れるのは決済を行った会社(カード会社など)だけです。

Trip.comのように日本法人ある海外OTA(外資系ホテル予約サイト)であれば、国内の公的窓口に相談する意味は十分にありますが、ホテルクイックリーは旅行業協会・日本旅行業協会何れにも加盟していない為意味がありません。

一応連絡先だけは掲載しておきます。

消費生活センター

全国旅行業協会 苦情相談

日本旅行業協会 消費者相談室

観光庁から海外OTA利用時の注意という発表がされており、これはTrip.comのトラブルを受けての事ですが、海外OTA全般に当てはまる事です。

ただし繰り返しますが国内機関には今回の件に関して影響力はありません。今後何か進展があればまたこちらでご紹介致します。